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【国税専門官の仕事内容】公務員試験受験生のための国税のしごとまとめ【年収・向いている人についても解説】

この記事では,「国税専門官ってなに?」「国税専門官の仕事内容・年収・特徴をしりたい・・・」という公務員試験受験生に向けて,必要な情報をまとめたものです.

この記事を読むことで,国税専門官の仕事内容や特徴を理解することができ,受験先として国税専門官を志望するかどうか判断できるようになります.

 

▼本記事のテーマ

国税専門官のしごとまとめ

 

▼目次

1.国税専門官の仕事内容(国税調査官・国税徴収官・国税査察官)

2.国税専門官の試験情報

3.国税専門官の年収・給与情報

4.国税専門官の特徴

5.国税専門官に向いている人について考えてみた(参考)

 

▼読者へのメッセージ

公務員試験を受験する上で,その受験先は「何の仕事をしているのか」「給料はどの程度もらえるのか」「職場の特徴はどのような雰囲気か」などを知る必要があります.

公務員試験受験者に必要な情報を行政発行の情報・募集要項パンフレット・ネットサイトからまとめました.(受験する際には正式発表の情報や説明会などで実際の職員の方に質問することを推奨します)

受験先を選ぶ上で参考にしてください.

 

それでは早速見ていきましょう.

 

1.国税専門官の仕事内容(国税調査官・国税徴収官・国税査察官)

国税専門官が所属する国税庁とは,国の財政基盤を支える,内国税の賦課・徴収を行う官庁です.

国税専門官は全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして以下のような仕事をしています.

・国税調査官

・国税徴収官

・国税査察官

以下で詳しく説明します.

 

▼国税調査官

「国税調査官」は,全国の国税局の調査部や税務署などに所属し,管轄している地域の納税義務者である個人や会社等を訪問し,適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います.また,確定申告の方法や申告用紙の書き方の指導,必要書類などの案内も国税調査官の主な仕事です.

そのため,確定申告の期間である2月から3月にかけて繁忙期を迎えます.それ以外に、納税についての問合わせ対応や納税に関する説明・指導のために,管轄内の地方へ出張することもあります.

正しい税の申告が行われているかを調査するためには,調査対象者の事業内容について事前に理解しておくことが必要です.そのため,「国税調査官」として調査に入る前には,下調べをしっかりした上で,事業概況の聞き取りを行います.調査対象者の申告内容が正しいかどうかを帳簿や請求書,領収書,通帳などの会計書類や資産を調査して確認するため,相手の立場に立つ姿勢と,間違いに対しては厳しく指導する姿勢のどちらも必要な繊細な仕事とも言えます.

 

▼国税徴収官

「国税徴収官」は,全国の国税局の徴収部や税務署などに所属し,管轄している地域の個人や法人などの納税義務者が,定められた期限までに納付できていない税金の督促や,滞納処分を行うとともに,納税に関する指導などを行っています.滞納者については仕事や資産,家族構成などの調査も行います.

「国税徴収官」は,市役所や法務局で固定資産台帳や,不動産登記簿を調べ,徴収対象者の所有不動産について面積などを調べることもあります.台帳や帳簿,地図などと不動産の面積などが一致するかを実際に現地で調査することもあるため,測量用のメジャーや地図は必携アイテムのようです.

「国税徴収官」が対応するのは,財産などを偽っている悪質な脱税者なども含まれます.特に悪質な税金滞納者に対しては,「特別国税徴収官」が差し押さえなどの厳しい対処をするケースもあります.

また,税の滞納者から差し押さえた財産を強制的に売却して代金を納税にあてる「公売(オークション)」に関わることもあります.平成19年からはインターネットによる公売が実施されており,利用者は24時間参加することができるようです.このような公売のIT化も手伝い,平成27年には約5億円の売却代金が滞納国税に充てられたようです.

 

▼国税査察官

「国税査察官」は,全国の国税局の査察部や税務署などに所属し,裁判官から許可状を得て,管轄している地域の悪質な脱税者に対して捜査や差し押さえ等の強制調査を行う職業です.脱税が疑われる個人事業者や企業に対して家宅捜索などを行って証拠を集め,不正を発見した場合には刑事犯として検察官に告発します.

一般には査察の「査」を取って,通称「マルサ」とも呼ばれており,大企業の脱税など社会的にも重大な脱税事件の際に職員が段ボール箱を持って強制捜査に入る様子はニュースなどで報道されているので見たことがある方も多いと思います.

国税局の査察部は大きく「情報担当」と「調査担当」に分かれており,「情報担当」は脱税の疑いがあると情報が入った対象者の張り込みや内偵調査を行い,容疑を固めていきます.情報分析の上で脱税の疑いが濃厚になると,差押えなどの強制捜査の許可状を裁判所に請求するところまで担当します.

査察部の「調査担当」は情報担当が請求までこぎつけた裁判所の許可状に基づいて,実際に強制捜査に着手し,脱税の確実な証拠を見つけ出します.より確実な証拠を抑えるためには,いつどのように強制捜査に踏み切るかが重要であり,周到な準備をして臨むようです.

このような「国税査察官」の仕事内容は,映画やテレビドラマの題材となることも多く,花形の仕事とも言えますが,査察対象者に顔を知られないように配慮するために,勤務時間外であっても気を配ることがあるなど,繊細な対応が求められる仕事です.

 

2.国税専門官の試験情報

国税専門官の試験情報について,以下の点でまとめました.

・受験日程(令和元年度)

・試験科目

情報は国税庁のHPから引用しています.

参考:https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/shiken/test_02.htm

詳細を以下に示します.

 

▼受験日程(令和元年度)

第一次試験・・・6月9日(合格発表:7月2日)

第二次試験・・・7月11日から7月19日のうち指定する日時(最終合格発表:8月20日)

 

▼試験科目

▽基礎能力試験(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知識及び知能)についての筆記試験
出題数は40題
知能分野 27題・・・文章理解11,判断推理8,数的推理5,資料解釈3
知識分野 13題・・・自然,人文,社会13(時事を含む)

▽専門試験(多肢選択式)
出題数は70題
<必須>
次の2科目(16題)・・・民法・商法,会計学(簿記を含む。)
<選択>
次の9科目54題(各6題)から4科目24題選択・・・憲法・行政法,経済学,財政学,経営学,政治学・社会学・社会事情,英語,商業英語,情報数学,情報工学

▽専門試験(記述式)
次の5科目(各1題)のうち1科目選択・・・憲法,民法,経済学,会計学,社会学

▽人物試験
人柄・対人的能力などについての個別面接

▽身体検査
主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。),尿,その他一般内科系検査

 

国税専門官の試験の特徴としては,専門記述試験がある点です.専門記述に関しては別の記事で解説をしています.

【2か月で攻略】専門記述の覚え方【東京都I類B・国税専門官・裁判所・財務専門官に対応】

 

3.国税専門官の年収・給与・初任給

国税専門官(税務署職員)の年収・平均給与・初任給に関して,平成30年国家公務員猶予等実態調査の情報を元にまとめてました.

参考:https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/30kokkoulink/30houkoku.pdf

 

▼平均給与

国税専門官(税務署職員)の平均給与に関しては,人事院発表の国家公務員猶予等実態調査より437,777円(平均年齢43.0歳)となっています.

これに加えて,扶養手当,通勤手当,住居手当などが支給されます.

▼初任給

初任給は大学卒で 248,520 円(平成 30 年度,東京都特別区勤務の場合)です.これに加えて,扶養手当,通勤手当,住居手当などが支給されます.また 6月,12月には期末・勤勉手当(民間企業の賞与にあたる)として,年間に俸給月額等の約4.45 月分(平成30年度実績)が支給されています.

 

4.国税専門官の特徴

国税専門官の仕事の特徴について,メリットとデメリットの観点でまとめました.

なお,情報はネット記事による匿名の投稿をもとにしており,情報に信憑性はありません.判断はあくまで個人でお願いいたします.

参考:https://honne.biz/job/a1070/

 

▼メリット

・給与水準の高さ

・税理士資格の取得

・企業の裏側を知ることができる(仕事の面白み)

・学歴よりも実力主義

・充実した研修制度

▼デメリット

・体育会系な人材の多い職場

・パワハラセクハラは多い風潮

以下に詳細を説明します.

 

▽給与水準の高さ

国税専門官の給与水準は公務員においては高い水準です.人事院発表の平均給与や初任給に関して,仕事内容に身体の危険を伴う公安職と比較しても高い水準となっています.

国民の税金を賦課・徴収をするためには専門知識を要するので,国税のプロとして,高い給与水準が設定されています.

▽税理士資格の取得

国税専門官として勤務すると,勤務年数に応じて税理士試験の免除が受けられます.これは,10年以上国税専門官として勤務すると,税法3科目の試験が免除されるというものです.23年間勤務した場合は,会計学,税法の全試験科目が免除され,税理士になれる制度です.

この国税従事者の免除制度の適用を受けられることが,国税専門官が税理士へ転職する際の最大のメリットだといわれています.

▽企業の裏側を知ることができる(仕事の面白み)

国税専門官の仕事は,個人や企業の税務に関して,徹底的に調べることが必要です.表からは見えない企業の内情などについても,国税専門官の権限で見ることができる点は,仕事の面白みに感じる職員もいるようです.

▽学歴よりも実力主義

国税専門官は専門性の高い知識が要求されるため,学校等で勉強した知識ではなく,税務大学校で学ぶ税務知識や,仕事を通じた徴収のスキルによって成果を判断される風潮があります.

学歴よりも実力主義ということで,学歴に自信がない方にとっては,仕事ぶりをみて,評価される面はメリットだと思います.ただし,優秀な大学を卒業した受験生からしたら,評価されない点はデメリットに感じる方もいるかもしれません.

▽充実した研修制度

国税専門官の研修制度は,採用されてすぐに「専門官基礎研修」,課税・徴収部門へ配属となった後に「専攻税法研修」,更に税務署で2年間の経験を重ねた後に「専科」があり,その後も,専門官職としてふさわしい知識や教養などを身に付けるためのカリキュラムが数多くあります.

「専門官基礎研修」は,国税専門官として採用になった4月に,埼玉県和光市にある税務大学校において3か月間行われます.ここでは,各税法や簿記など税務署で仕事をする上で,必要な知識を学ぶとともに,社会人や公務員として身に付けなければならない規範を学びます.

「専攻税法研修」は,各地方研修所にて2か月にわたって行われます.この研修は,個人課税や法人課税など配属された部門に則したカリキュラムが組まれており,専門的な知識を深く掘り下げて勉強していきます.

専攻税法研修修了後,2年間の実務経験を経て,税務大学校で7か月間と長期にわたって行われるのが「専科」です.「専科」では、ゼミが中心になります.様々な事例に対し, 熱心な討論が繰り広げられます.

▽体育会系な人材の多い職場

個人や企業に対して,脱税を摘発するような仕事は,物怖じせず間違っているものは間違っていると言える人材にしか勤まりません.民間企業における営業のような,ガツガツ仕事をするような体育会系な人材が多い風潮があるようです.

▽パワハラセクハラは多い風潮

体育会系な人材が多いせいか,仕事に関してのパワハラやセクハラが現在でも顕在化しているようです.これだけ社会問題になっているため,徐々に減少する傾向にはあるとは思いますが,人の性格はそこまで早く変わることは難しいです.

 

5.国税専門官に向いている人について考えてみた(参考)

国税専門官に向いている人を,仕事や特徴から考えてみました.

以下に示します.

・公務員という安定して働ける中でも高い給与を目指したい人

・国税のプロとして,重要な仕事を使命感を持って取り組みたい人

・学歴がなくても,一生懸命働くことで,正当な評価が得たい人

国税専門官は国家公務員の中の専門職であり,他の行政庁とは異なる特徴を多く持っています.

給与水準の高さ,実力主義,仕事内容や併願しやすい職種である点などに魅力を感じる方は,受験してみても良いのではないでしょうか.

 

この記事を見て,公務員試験で国税専門官になりたいと思った方は,すぐに勉強を開始しましょう.

試験勉強の始め方については別の記事で解説しています.

【これから始める方向け】【予備校か独学か】公務員試験勉強の始め方

 

以上になります.

ご質問等があればご気軽にどうぞ!

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