専門記述勉強法

【国税・財務】国家専門職の専門記述の30年分の過去問【お気に入り追加推奨】

国家専門職受験者向けて、

「専門記述でどんなテーマが出題されるのか知りたい」

「暗記するテーマを決めるの上で、過去問を参考にしたい」

このような疑問に答えます。

 

本記事では国家専門職の専門記述の過去問について、テーマだけを示した内容になっています。国家専門職受験者には、大いに役立つ情報だと思います。

国家専門職における、専門記述の出題科目は5科目です。なお、5科目中の出題されたテーマから、1テーマを選び解答します。

国家専門職で出題される科目を以下に示します。

・憲法

・民法

・経済学(ミクロ経済学・マクロ経済学)

・社会学

・会計学

・財政学

以上の科目に関して、過去問に出題されたテーマをまとめました。

 

科目によっては30年分無いものもありますが、情報収集できたら追加する予定です。何度も確認する内容ですので、ブックマークしておいてください!

 

専門記述試験対策の集大成noteが完成しました。知識ゼロの状態から全問解答までのロードマップです。50,000文字超の大ボリューム!コチラからどうぞ。

 

それでは早速見ていきましょう。

 

▼国税専門官、財務専門官の過去問(平成5年〜令和1年)

憲法、民法、経済学、会計学、社会学、財政学

 

▽憲法

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】衆議院の解散に関する次の問いに答えなさい 。

(1) 内閣による衆議院の解散について 解散権の根拠及びどのような場合に解散が許されるのかを論じなさい。

(2)衆議院の自律的解散について論じなさい。

【平成29年】次の事例を読み, 以下の問いに答えなさい 

県X市は 市の公民館を新たに建設することとした。建設現場において市主催の起工式(以下 「本件起工式」 という。)が挙行されX市市長は神職報償費・ 供物料を合わせた挙式費用約8,000 円を市の公金から支出した。本件起工式は市の職員が進行係となって宗教法人B神社の宮司ら数名の神職主催のもとに神式にのっとって挙行された。 

(1)国又は地方公共団体と宗教との関わり合い憲法の政教分離規定に違反するか否かを判断する場合に いかなる基準又は判断枠組みを用いるべきか 判例に触れながら論じなさい。

(2)本件起工式及びこれに対する X 市市長の公金支出行為は憲法の政教分離に違反するか。(1)で論じた基準又は判断枠組みを用いて論じなさい

【平成28年】国会は、外国産に比べ価格が高く、国際競争力の弱いある産品の生産者を保護し、その健全な発展を図るため、外国からの輸入を規制し、その産品の価格の安定を図る措置を講ずる法律を制定した。その産品を原材料として商品を製造している甲は、この法律による規制措置のため、外国から自由にその産品を輸入することができなくなり、その結果 製造コストが高騰し,、著しい収益の低下に見舞われた。甲は当該立法行為は「営業の自由」を侵害する違法な公権力の行使に当たるとして 、国家賠償法に基づく損害賠償を請求している。当該請求に含まれる憲法上の問題点について その請求の当否と共に論じなさい。

【平成27年】幸福追求権について、

①その意義、法的性格を述べた上で、

②幸福追求権を主要な根拠として主張される権利につき、判例を踏まえながら、論じなさい。

【平成26年】内閣提出の重要法案が衆議院で否決されため、内閣総理大臣Aを首長とする内閣は、衆議院を解散することを決め、衆議院は解散された。衆議院員であったBは「衆議院の解散権の根拠は憲法第 69 条であり、衆議院の解散は、同条が規定する、内閣不信任決議案が可決された場合又は内閣信任決議案が否決された場合に限られる。よって、今回の解散は違憲である」と主張している。この主張に対し、憲法上どのような反論が可能かについて、解散権根拠に触れながら、論じなさい。

【平成25年】Y 市は市内に図書館を設置し、その図書館の資料の除籍基準を定めていた。Y 市の設置する図書館の職員(司書)は、X の著作に対する否定的評価と反感を有していたことから、図書館の蔵書のうち X の執筆した書籍を、除籍基準に定められた除籍対象資料に該当しないにもかかわ

らず、独断で廃棄した。これを不服とする Xは、本件廃棄を不法なものとして Y に対して損害賠償請求を行うに当たり、憲法上どのような主張を行うことが考えられるか。その当否とともに論じなさい。

【平成24年】次の内容を含む法律案が提案されたと仮定する。この提案に含まれる憲法上の論点について述べよ。

(1) たばこ広告を行う者は、成人のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き、テレビ、ラジオ及びインターネットによる広告を行ってはならない。

(2) 紙面にてたばこの広告を行う者は、広告掲載面積中、25%以上の面積を使って、「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞・脳卒中の危険や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。」という文言を分かりやすく表示しなければならない。

【平成23年】Y市の住民であるXらは、Y市にある市民会館で、近く着工される予定である新空港の建設に反対する集会の開催を企画し、Y市長に対し、Y市の市民会館に関する条例(以下「本件条例」という)に基づき、使用団体名を「A委員会」として、市民会館のホールの使用許可の申請(以下「本件申請」という)をした。これに対し、Y市長は、当該集会のための市民会館の使用は、本件条例が使用を許可してはならないと定める「公の秩序をみだすおそれがあると認めるとき」及び「管理上支障があると認めるとき」に該当すると判断し、本件申請を不許可とする処分をした。この背景には、Xらの組織する活動団体であるA委員会は、新空港の説明会が開催された際に壇上を占拠するなど、かねてより新空港建設反対の立場から過激な活動を行っているほか、従来から他の団体と対立抗争中で、数年前には、他の団体の主催する集会に乱入し、人身に危害を加えるという事件を起こしているという事情があった。以上の事例に関し,次の問いに答えよ。

(1)Y市長の不許可処分を不満とするXは、憲法上、どのような主張をなし得るか。

(2)(1)で述べたXの主張は認められるか。

【平成22年】Xは大学で医学の勉強をしたが、現代の医学の在り方に疑問を感じ、医師免許を取得しなかった。しかし、Xは、独自の医学理論に基づき癌を完治させることができると考え、反復継続の意思を持って患者から料金を徴して手術等の治療を行っていたため、医師以外の者が医業をなすことを禁じた医師法違反の罪に問われた。これを不服とする X は、憲法上、どのような主張をなし得るか。また、その主張の是非について論ぜよ。

【平成21年】地方自治に関する次の問いについて論述せよ。

(1) 憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」と定めている。ここにいう「地方自治の本旨」とは何かについて述べよ。

(2) 憲法第94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを定めている。法律と条例の関係についいて言及しながら、条例制定権の限界について述べよ。

(3)「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する条例」や「吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例」など、条例による住民投票の制度化の例が増えてきている。このような住民投票条例の制定に関する憲法上の論点について、住民投票の結果が地方公共団体の長や議会を法的に拘束する場合とそうでない場合に分けて述べよ。

【平成20年】公立中学校の教師であるXは、担当する社会科の授業において、所定の教科書を使用せず、自らが信仰する宗教に関する授業のみを半年にわたり行った。そのため、Xは、Xの当該行為が、広い視野に立って社会に関する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察することを求める学習指導要領に反することを理由に、懲戒免職処分を受けた。Xが当該懲戒免職処分を不服とする場合、Xは憲法上どのような主張をし得るか論ぜよ。又、そのXの主張について、あなたの考えを述べよ。

【平成19年】XとAは長年の婚姻生活の末に調停離婚をしたが、その後、Aは、Y放送局の離婚を題材とする特集番組に素顔で出演し、Xとの調停離婚に至るまでの経緯を明かし、その模様がテレビで放送された。番組の放送後、Xは、友人・知人から誹訪を受け、社会的評価が低下した。なお、X及びAは公的な地位にある人物ではなく、また、この番組を放送するに当たり、YはXに対する取材を一切行わなかった。以上の事例について、次の問いに答えよ。

(1) XがYに対して憲法上の問題点からなし得る請求について答えよ。なお、問題点は複数挙げても構わない。

(2) XがYに対して放送法第4条第1項に基づく訂正放送を請求した場合に生じ得る憲法上の問題点について指摘した上で、自らの見解を答えよ。

【平成18年】違憲審査権について、次の各論点から論ぜよ。

1違憲審査の主体及び対象 

2付随的違憲審査制の特質

【平成17年】次の問いのいずれにも答えよ。

(1) 国政調査権の性質については、独立の権能であるとする説と補助的権能であるとする説があると言われている。この両説について説明せよ。

(2) 国政調査権の対象と方法について、権力分立、人権保障の観点からどのような制約があるかについて論ぜよ。

【平成16年】憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めているが、

1「法律の定める手続」の意味、

2本条と行政手続との関係について論ぜよ。

【平成15年】 法律による命令への委任に関し、

1その意義、

2その委任の限界について論ぜよ。

【平成14年】憲法の基本的人権保障の規定(基本的人権の保障規定)は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられてきたが、これを私人間にも適用すべきであるとの考え方がある。人権保障規定の私人間適用について、

1その必要性が主張されるに至った背景、

2この問題についての学説・判例の考え方及びその問題点について論ぜよ。

【平成13年】憲法第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めているが、

1どのような場合に私有財産が「公共のために用ひ」られたとして補償の対象となるか、及び、

2「正当な補償」とはいかなる補償を意味するか、について論ぜよ。

【平成12年】憲法の改正について、次の各論点から論ぜよ。

1 意義及び改正の手続 

2 憲法改正行為の性質と限界

【平成11年】教育を受ける権利について、次の各論点から論ぜよ。

1 憲法上保障された意義およびその性格

2 判例を踏まえた、その具体的内容

【平成10年】独立行政委員会と、その合憲性について論ぜよ。

【平成9年】憲法は、その第3章において国民の権利および義務について規定しているが、

1我が国に在留する外国人および、

2内国法人それぞれについて人権の保障と、その限界について論ぜよ。

【平成8年】憲法は両議院の国政調査権について規定しているが、

1国政調査権の性質について述べたうえで、

2国政調査権が及ぶ範囲とその限界について論ぜよ。

【平成7年】憲法は、その第 6 葦(第 76 条以下)において、司法について規定しているが、

1司法権の独立の意義について述べたうえで、

2司法権の独立を確保するための憲法上の制度について諭ぜよ。

【平成6年】地方自治に関し、次の各論点について論ぜよ。

(1)地方自治の本旨 

(2)条例の1意義および2制定範囲・限界

【平成5年】営業の自由と距離制限について論ぜよ。

 

▽民法(平成12年以降)

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】次の事例を説み,以下の間いに答えなさい。なお,()と(2)は,それぞれ強立した問いであり,相互に関連しないものとする。

[事例]

平成29年5月,Xは,Aから土地甲を無債で藤り受けた際に,曜与契約を願因とする甲の研有指教候登記手統に関す石事務を友人であるYに委任した。このためYは文の実印,印選証明を甲の備利証を所持・管理することとなつた。その後,自の事案水不最で生活にも智するようになったYは,平成29年7月10日,Xの実印を無断で利用して契約書を作成し,印産証明書を提示した上で、自をメの代理人として、文所有の甲を500円でZに売り護した

Zは,甲にマンションを建築して質貨経営を行うことを予定しており,平成29年7月20日,甲の地質国査や測量を業者に依頼して行い,絶顔で200万円の費用を支出していた。なお、Zは、Yが甲についての本件売買契約に保る代理権を有していないことを知らなかった。

(1)は,Xに対し,どのような請求をすることができるかを論じなさい。

(2)は,Yに対し、どのような請求をすることができるか、2の請求に対するYの反齢も含めて論じなさい

【平成29年】次の事例に関する設問1及び設問2に答えなきい。なお,設問1及び散問2において付加された事実は,相互に関連しないものとする。

[事例]

平成2年5月1日,Xは、A所有の甲土地を買い受け,所有権移転登記を備えないまま甲の占有を継続していたところ,平成体9月日Aは死亡しその子Bが,相統により甲に関する所有植を取得し,移転登記を了した。Xは甲を買い受けた時点で善意無過失であった。

[設問1]

Bは,平成11年12月1日,Yに対し甲を売り渡し,同日所有権移転登記を了した。メは,移転登記がYに償えられていることに気付き,平成12年6月1日,Yに対し,甲の所有権に基づき,甲の登記名義をに移すよう求める訴えを提起した。

この場合,の請求は認められるか。取得時効と登配に関する判例法理に触れながら、論じなさい。

[設問2]

Bは,平成17年3月日に対する債務を担保するため,甲に抵当権を設定し,同日設定登記を了した。Xは,抵当権設定登記の時点では、抵当権設定の事実を知らず、甲の所有について善意無過失であった。その後,平成9年4月1日が抵当権の実行として甲の範売手続を申し立て,甲が差し押さえられた。Xは,自己に甲の所有権があることを主張して,に対し第三者異議の訴えを提起した。

この場合,の前求はめられるか。なお,解答に際しては民出上の問題点についてのみ輪じればよく,民事勢行法上の問題点を論じる必要はない。

【平成28年】次の事例を読み,設問に答えなさい

【事例)

平成21年1月10日,Yは、Aとの間で,工事完成日を平成2年6月10日とし,Y所有の土地上にAが甲建物を建設する旨の謝負契約(以下「本件請貨契約」という。)を緒結した。本件捕負契約においては,Aは,請負代金の一部を受頷するとともに,工事が完成した時に残代金を受領すること

とされていた。平成27年1月30日,Aは,請負代金債権のうち,工事完成時に支払われる分をXに譲渡し,Yはこれに対して異議をとどめない承話をした。その後,Aは,工事が全体の約6割に達したところで,工事を中止し,そのまま放置した。そこで,平成27年6月30日,YはAの債務不履行を理

由に本件請負契約を解除した。

ところが,本件請負契約の解除後,X,Yに対して,譲り受けた請負代金賃権の支払を求めてきた。

【設問】Xが,Yに対して,譲り受けた請負代金債権の支払を求めることは可能か。以下のXの主張の当否を論じつつ,Yへの支払請求の可否について論じなさい。

【平成27年】次の事例を説み,設問に答えなさい。

〔事例)

Aは高級住宅街に所在する土地以下「本件土地という。)を所有していたが,既に近降に自宅を所有していたことからその使いに困っていた。その折,友人Bが自宅を建てるために土地を探していることを耳にしたためが本件土地の取りを特ちかけたところ,日は是非とも勝入したいとして,これに応じた。そこで,A及びBは,Aが本件土地を住宅建設用地として1億円でBに売却することを内容とする光買契約以下「本件売買契約の」という。)を締結しAはBに対して本件土地を引き渡すとともに,Bから売買代金として1俺円を受領した。

もっとも数日してBは本件土地は目当たりが良くないように思えたことから,Cに対して,本件土地を住宅建設用地として1億円で転売(以下「本件売買契約」という。)した。この頃,Bはキャンプルにのめり込んでおり,売買代金としてCから受領した1億円をすぐに費消してしまい、現在に至るまで無資力状態に陥っている。その後しばらくして,Cが自宅建設のために本件土地の土壌調査を行ったところ,Aの所有当時から本件土地の地中には大量の有毒物質が不法投棄されており,現状のままでは住宅の建設用地とすることは不可能であって,住宅を造設できる状態にするには多額の費用がかかることが判明した。

[設問]CがAに対して,売買代金相当額である1億円の支払を求めることは可能か。以下のB及びCの主張を前提として,Aへの支払請求の法律上の根拠及び当該請求の可否について論じなさい

【平成26年】次の事例における、AC間及びBC法律関係を論じなさい。

(事例)Aの子であるB(8歳児)は、通りすがりのCを故意にカッター切つけ、切り傷を負わせた。B以前から、カッターを振り回して他人を危険にさらす行為を度々行っていたが、Aは、そのことを把握ながらもBに特段の注意をすることもなければ、カッターを取り上げることもしなかった。Cの

症状は、Cが出血の止まらなくなる持病を患っていたことにより悪化し、Cは長期間の入院を余儀された。

【平成25年】以下の[設問 1]及び[設問 2]について答えなさい。

[設問 1] A は、甲土地を所有しているが、平成23年1月10日、B が、C との間で甲土地を Cに売却する売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。しかし、A としては、C には甲土地を売却したくないと考えている。以下の(1)及び(2)の事実関係の下、A は民法上どのような主張をすることが考えられるか、また、その A の主張が認められるかについて論じなさい。ただし、(1)と(2)はそれぞれ独立したものであり、相互に関連しないものとする。

(1) B は、長年 A の使用人として働いており、C は頻繁に B を通じて A と取引をしていた。A は平成 22 年 3 月 10 日に甲土地の売却に関する代理権を B に与えたが、平成 22 年 12 月 25日に B を解雇し、甲土地の売却に関する代理権も取り消した。C はその事情を知らずに、A の代理人と称する B を通じ、本件売買契約を締結した。

(2) B は、本件売買契約締結時において、A から甲土地の売却に関する代理権を与えられていたが、A の代理人としてではなく、B の名で、本件売買契約を締結した。

[設問 2] 甲土地を所有している A は、Dに甲土地を売却しようと考えている。しかし、A は甲土地を放置し、甲土地の隣に住居を構えている E が甲土地を占有していた。以下の(1)及び(2)の事実関係の下、甲土地の所有権の帰属について、D と E の法律関係を論じなさい。ただし、(1)と

(2)はそれぞれ独立したものであり、相互に関連しないものとする。

(1) E は、甲土地の所有者は誰かを知らなかったが、平成 4 年 1 月 10 日に、平穏公然に甲土地の占有を開始した。平成 23 年 1 月 10 日には A は D に甲土地を売却し、その登記も D に移転されたが、D も甲土地を放棄し E の占有は続いた。その後、平成 25 年 4 月 15 日、Dは E に対して甲土地の引き渡しを要求したが、E は甲土地の時効取得を主張している。

(2) E は、甲土地の所有者は誰かを知らなかったが、平成 4 年 1 月 10 日に、平穏公然に甲土地の占有を開始した。平成 25 年 1 月 10 日には A は D に甲土地を売却し、その登記も D に移転されたが、D も甲土地を放棄し E の占有は続いた。その後、平成 25 年 4 月 15 日、D

は E に対して甲土地の引き渡しを要求したが、E は甲土地の時効取得を主張している。

【平成24年】次の事案において、X 社の請求は認められるか論ぜよ。なお、解答にあたっては、以下の Y 社の反論も考慮せよ。

(事案) X 社は A 社との間で、A 社の土地に建物を建築する旨の請負契約を締結し、X 社はその建物を完成させた。しかし、A 社は請負代金の大部分の支払をしなかったため、X社は、A 社と協議の上、当該建物とその敷地に請負残代金債権を被担保債権とする抵当権を設定すること、及び当該建物賃貸には X 社の承諾が必要であることを内容とする合意をし、その翌月当該抵当権の設定登記が経由されて(以下、この抵当権を「本件抵当権」という。)、X 社は A 社に当該建物を引き渡した。ところが、A 社は未払の請負代金について弁済を一切せず、また Y 社との間で、X 社の承諾なく当該建物につき期間を5年とする賃貸借契約を締結し、Y 社に当該建物を引き渡した(以下、この賃貸借契約を「本件賃貸借契約」という。)。本件賃貸借で定められた賃料額は適正な額を大幅に下回るものであり、また敷金額については賃料額に比して著しく高額で、しかも実際に交付

されたか否かは定かでない。なお、A 社と Y 社は一部役員を共通する関係にあった。その後 A 社は、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。X 社は、本件抵当権の実行としての競売を申し立てたが、売却の見通しが立っていない(なお、このように売却が進まない状況の下で、Y 社の元役員で A 社の代表取締役 B が、X 社に対して、本件抵当権を少額の金額の支払と引換えに放棄するよう要求した、との経緯がある。)。そのため X 社は、Y 社による占有のためにこのままでは抵当権を実行しても買手がつかないとして、Y社に対して、抵当権侵害を理由に、当該建物の自己への明渡し及び賃料相当額の損害賠償の支払を求めている。Y 社の反論「抵当権は非占有担保権であるから、抵当権者である X 社は明渡しを請求することはできない。また、抵当権しか有さず占有権原のない X 社に、賃料相当額の損害があったとはいえない。」

【平成23年】Xは、Y会社から、同会社が建築・分譲を行うリゾートマンション(以下「本件マンション」という)の一室(以下「本件不動産」という)を購入して、その代金を支払うとともに、その近隣において同会社が所有・管理しているスポーツスクラブ(以下「本件クラブ」という)の会員権を購入して、登録料等を支払った。本件不動産の売買契約書の記載、本件クラブの会則の定めによれば、本件マンションの区分所有権を買い受けるときは必ず本件クラブに入会しなければならず、これを他に譲渡したときは本件クラブの会員たる地位を失うこととされていた。また、Y会社が本件マンションの区分所有権及び本件クラブの会員権を販売する際の新聞広告や購入者に渡した案内書等には、本件クラブが、テニスコート、レストラン等の施設を完備し、さらに、四季を通じて利用可能な屋内温水プールが近く完成予定である旨が明記されていた。しかし、その後、屋内温水プールの完成予定期日が過、Xや他の購入者らが再三建設を要求したにも関わらず、Y会社は屋内温水プール建設に着工すらしていない。このため、X は Y 会社に対し、屋内温水プールの完成の遅延を理由として、本件不動産の売買契約及び本件クラブの会員権契約を解除し、売買代金・登録料等の返還を求めようと考えている。X の主張が認められるか論ぜよ。

【平成22年】Aは時価3,000万円相当の別荘(以下「本件不動産」という。)を所有しているが、管理費がかさむため、友人Bに対し日頃から冗談で、「君に買って欲しいくらいだ」と愚痴をこぼしていた。BはAの発言は冗談であることを知っていたが、ある日、「何なら3,000万円で買おうか」と冗談を返したところ、Aは売る気もないのに「売ってやるよ」と冗談に乗ってきた。これを聞いたBは悪心が働き、たまたま別件で預かっていたAの実印等を利用して、Aに黙って諸手続を経て、本件不動産の所有権に関する登記を自己に移してしまった。後日、Aはこれに気付いて激怒したが、特に何か問題が起こるとも考えていなかったこと、また手続が面倒であったことから、登記をB名義にしたまま長期間にわたり放置していた。その後、Bは、偶然B名義の登記を見た知人Xから本件不動産を譲って欲しい旨懇願されたため、本件不動産をAに無断でXに売却して代金を受領し、そのまま失踪してしまった。Bは現在も行方不明である。なお、XはBから本件不動産を買い受けた際、これがAの所有であることを知ら

ず、知る余地もなかった。

問 Xは所有権に基づいてAに本件不動産の明渡しを求めるつもりでいるが、かかる請求は認められるか。以下のAの反論を検討の上、請求の可否について論ぜよ。Aの反論「私はBに本件不動産を売る気はなかったのだし、Bだってそれを知っていたのだから、私がBに本件不動産を売ったことにはならないのではないか。また、私とBとの間の売買契約がなかったということになれば、Bから本件不動産を購入したというXの主張はそもそも根

拠を欠くのではないか。」

【平成21年】AはBから中古のテレビ甲を購入した。甲の売買時には、甲には長時間使用すると映らなくなるという欠陥があったが、AもBもその欠陥に気づいていなかった。Aは、甲を使用して初めてその欠陥に気がついた。Aは、Bに対して民法上いかなる主張ができるかについて、複数の主張を挙げて論ぜよ。

【平成20年】Aは、Bから代理権を授与されていないにもかかわらず、Bの代理人であると称して、Xとの間でB所有の甲土地の売買契約を締結した場合について、(1)~(3)の問いに答えよ。但し、(1)~(3)は、それぞれ独立し、相互に関連しないものとする。

(1) Xは、A及びBに対し、民法上どのような請求をすることができるか。

(2) その後、Aが死亡し、BがAを単独で相続した場合、XがBに対し甲土地の引渡しを請求したとき、Xの請求が認められるか論ぜよ。なお、Bは、Aが死亡する前に、当該契約に関する意思表示をしていない。

(3) その後、Bが死亡し、AがBを単独で相続した場合、XがAに対し甲土地の引渡しを請求したとき、Xの請求が認められるか論ぜよ。なお、Bは、死亡する前に、当該契約に関する意思表示をしていない。

【平成19年】本人Aは、土地購入に係る代理権をBに与え、Bは土地所有者Cと当該土地の売買契約を締結した。その際、(1)~(3)の事情があった場合の法律関係について、民法上の論点を踏まえつつ、それぞれ答えよ。なお、(1)~(3)の事情は相互に関連しない。

(1)当該売買契約の締結に際して、CがBを欺罔し、Bが錯誤に陥った結果、BがCとの売買契約を締結した場合のAの主張

(2)当該売買契約の締結に際して、BがCを欺罔し、Cが錯誤に陥った結果、CがBとの売買契約を締結した場合のCの主張

(3) CがAを欺罔し、Aが錯誤に陥った結果、当該欺罔された内容の売買契約をするように指示して代理権を付与し、Bがその指示に従いつつ、代理権に基づきCと売買契約を締結した場合のAの主張

【平成18年】甲法人の理事Aが、法人の代表者として、その職務の範囲内に属する行為として取引先の相手方Bとの間で売買契約を締結したが、当該契約はAのBに対する詐欺によるものであり、Bは損害を被った。また、Aの詐欺がなければBは当該契約を締結することはなかった。この場合、次の問いに答えよ。

(1)Bは甲に対して、民法上どのような請求が可能か。 

(2)BはAに対して、民法上どのような請求が可能か。

(3)甲がBに対して損害の賠償を行った場合、甲はAに対して、民法上どのような請求が可能か。

【平成17年】次の事例を読み、設問に答えよ。Aは、自己所有の不動産をBに売却する契約を締結したが、所有権移転登記は経由しなかった。その後、Aは当該不動産をCに譲渡した。Cは、自己に先んじてBが当該不動産を譲り受けたことを知りながら、Bが登記を欠いていることに乗じて、高額でBに売りつけようとの意図で当該不動産を譲り受け、Cへの所有権移転登記を経由したが、Bが当該不動産の買い取りを拒否したため、CはこれをDに譲渡した。BもDも、自分が当該不動産の所有者であると主張している。(設問)BD 間の法律関係について説明せよ。

【平成16年】権利能力なき社団に関し、

1成立要件、

2具体例、

3資産の帰属、

4取引上の債務に対しての構成員の個人責任について説明せよ。

【平成15年】時効制度に関し、

1制度の存在理由、

2時効中断(中断事由、要件・効果、「停止」との違いなど)、

3時効の「援用」の意義について、それぞれ論ぜよ。

【平成14年】民法第177条は、登記がないと物権変動を「第三者」に対抗することができないとしているが、

1同条にいう「第三者」とはいかなる範囲の者を意味するか、

2同条にいう「第三者」は善意であることを要するかについて論ぜよ。

【平成13年】Aは、自己の所有に係る不動産をBに売却し、BはこれをCに転売した。しかし、AB間の売買はBの詐欺によるものであったことが判明したため、Aは当該売買契約を取り消した。

(1)この場合において、CはAに対して本件不動産の所有権を主張できるか。

(2)A が売買契約を取り消した後に、B が C に本件不動産を転売した場合はどうか。

【平成12年】代理制度について次の各論点から論ぜよ。

1意義と法律関係(本人・代理人関係、代理人・相手方関係) 

2表見代理の成立要件

 

▽経済学(ミクロ経済学・マクロ経済学)

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】

【平成29年】

【平成28年】

【平成27年】

【平成26年】インフレーションに関する次の問い答えなさい。

(1) フィリップス曲線について、以下の用語を用いて説明しなさい。なお、解答に当たっては、図を用いて説明すること。

用語:失業率、物価版フィリップス曲線

(2)下記モデルにおいて、 総供給曲線及び需要が時間の経過と共シフトし、Y が YFに一致するまでのプロセスについて説明しなさい。 なお、解答当たっては、図を用いて説明すること。

動学化された総供給曲線 πt =πe t+Yt-YF

動学化された総需要曲線 πt = 1-(Yt-Yt-1)

インフレ期待形成 πe t =πt-1

ただし、πe0 = 1、Y-1 = 1、YF >Y-1

なお、π:インフレ率、πe :期待インフレ率、Y:GDP 、YF:完全雇用 GDP とし、添え字 t は時間(期初(第 0 期)は t=0)を表す。

(3)合理的期待形成仮説について、その前提に触れながら説明しなさい。また、当該仮説の下おける財政金融政策(裁量的なケインズ的経済)の効果についても説明しなさい。

【平成25年】消費者行動に関する次の問いに答えなさい。

(1) ある財がぜいたく品(奢侈品)である場合、消費者の所得の変化がその財の需要に与える

影響について、以下の用語を用いて説明しなさい。 用語:需要の所得弾力性

(2) ある財がギッフェン財である場合、その財の価格の下落がその財の需要に与える影響について、以下の用語を用いて説明しなさい。なお、解答に当たっては、図を用いて説明すること。

用語:代替効果、所得効果

(3) 第 i 財の消費量をχ1 とし、ある消費者の効用関数が u=u1(χ1)+u2(χ2)+u3(χ3) という形状をしており、このとき、ui’(χi)>0、ui”(χi)<0(i=1,2,3)が成立するものとする。いずれの財の価格も一定の下で、消費者が所得の全てを 3財に支出する場合、3財のうちいくつ

が下級財になり得るか、予算制約式や効用最大化の条件を用いて説明しなさい。

【平成24年】外部性に関する次の問いに答えよ。なお、必要があれば、図を用いて説明してもよい。

(1) 金銭的外部性と技術的外部性について、以下の用語を用いてそれぞれ説明せよ。

用語:資源配分

(2) コースの定理について、以下の用語を用いて説明せよ。

用語:交渉、取引費用

(3) 企業 A が企業 B に外部不経済を与えている状況における、ピグー的課税による外部性の内部化について説明せよ。

【平成23年】費用逓減産業に関する次の問いに答えよ。なお、解答に当たっては、それぞれの問いで指定された用語を用いるものとし、それぞれ最初に使用した箇所に下線を引くものとする。また、必要であれば、図を用いて説明しても良い。

(1)費用逓減産業について説明せよ。 用語:自然独占、固定費用

(2)平均費用価格形成原理及び限界費用価格形成原理について説明せよ。

用語:独立採算、効率的な資源配分

(3)二部料金制について説明せよ。 用語:基本料金、従量料金

【平成22年】消費者行動に関する次の問いに答えよ。

(1)次の用語の定義について、指定の字数以内で、それぞれ簡潔に述べよ。

1上級財(正常財)(40字以内) 

2需要の価格弾力性(60字以内)

(2)価格の変化が需要に与える効果について、ギッフェン財のケースで説明せよ。なお、解答に当たっては、代替効果と所得効果について言及し、図を用いて説明すること

(3)消費者が上級財であるX財、Y財を消費する状況において、政府が補助を実施することにした。この補助の形態としては、

1X財の消費に係る費用の半額を政府が負担する政策、

2上記1の経費と同額の予算で消費者への所得補助を行う政策があるとする。これらの政策の効果を比較し、消費者の効用水準の観点からいずれの政策が望ましいかを説明せよ。なお、解答に当たっては、無差別曲線と予算制約線を使い、図を用いて説明すること。

【平成21年】インフレーションと失業に関する次の問いに答えよ。なお、解答に当たっては、それぞれの問いで指定された用語を用いるものとし、それぞれ最初に使用した箇所に下線を引くものとする。

(1)フィリップス曲線について説明せよ。

用語:名目賃金、失業率、自然失業率、非自発的失業、物価版フイリップス曲線

(2)自然失業率仮説について説明せよ。 用語:マネタリスト、貨幣錯覚

(3)物価版フィリップス曲線を用いて、インフレ供給曲線を導出し、その特徴を述べよ。

用語:オークンの法則

【平成20年】完全競争市場における消費課税に関する次の問いに答えよ。なお、解答に当たっては、それぞれの問いで図を用いて説明すること。

(1)従量税(納税義務者は消費者)を課した場合の消費者余剰、生産者余剰及び超過負担について説明せよ。

(2)従価税(納税義務者は生産者)を課した場合の消費者余剰、生産者余剰及び超過負担について説明せよ。

(3)従量税(納税義務者は生産者〉を課した場合の消費者の税負担、生産者の税負担及び超過負担について、供給の価格弾力性の大きさによってどのように変化するか説明せよ。

【平成19年】家計の余暇と消費の選択に関する次の問いに答えよ。なお、解答に当たっては、それぞれの問いで指定された用語を用いるものとし、それぞれ最初に使用した箇所に下線を引くものとする。

(1)租税が存在しない場合、家計が労働供給をどのように決定するか説明せよ。

用語:「無差別曲線」「予算制約式(線)」「オファー曲線」

(2)政府が労働所得税を導入した場合、家計の労働供給が上記(1)の場合と比較して、どのように変化するか説明せよ。 用語:「代替効果」「所得効果」

(3)政府が一括固定税(人頭税)を導入した場合、家計の労働供給及び政府の税収が上記(2)の場合と比較して、どのように変化するか説明せよ。

用語:「超過負担」「中立的(効率的)な課税」

【平成18年】国民所得と物価水準の関係について、総需要曲線と総供給曲線を用いて分析する考え方がある。これに関する次の問いに答えよ。

(1)総需要曲線について説明せよ。

(2)総供給曲線について説明せよ。

(3)失業が存在する短期均衡から完全雇用が実現している長期均衡に至るまでの過程について、総需要曲線と総供給曲線を用いて、図示して説明せよ。

【平成17年】消費行動に関する次の問いのいずれにも答えよ。

問 1 ある個人は所得のすべてを 2 種類の財に消費するものとする。

(1)この個人の最適消費量がいかに定まるかについて、無差別曲線を用いて説明せよ。

(2)価格が低下したときに需要量が減少する財をギソフェン財というが、これはどのような場合に成立するか説明せよ。

問 2 ある個人は資金 A を 2 期間に分けて消費する。但し、所得はなく、2 期間で資金 A を使い切るものとする。

(1)第 2 期の消費C1の予算制約式を説明せよ。但し、第 1 期の消費をC1 、利子率を r とする。

(2)利子率 r が上昇した場合にC1 、C2 がどのように変化するかについて、無差別曲線を用いて説明せよ。

【平成16年】消費理論に関する次の問いに答えよ。

(1) ケインズ理論における消費関数(C = C―0+c1 Y)の性質について、次のキーワードを用いて説明せよ。 キーワード:「限界消費性向」「平均消費性向」「利子率」

(2) F.モディリアーニが唱えたライフサイクル仮説について説明せよ。また、次の前提に基づき、

ライフサイクル仮説における消費と所得の関係についても説明せよ。

(前提) 初期保有資産が W。である個人 A が、今後 T 年間生きると予想し、R 年後に退職するまで平均所得 Y を得る。A が初期保有資産と生産所得を T 年間で消費しつくすと仮定すると、A の消費関数は C =TW0  RYとなる。

【平成15年】固定為替相場制下と変動為替相場制下における財政政策と金融政策それぞれの効果の有無について、マンデル・フレミングモデルを用いて、次の2つのケースについて分析せよ。

(1)資本移動が完全に自由な場合

(2)資本移動が全く行われない場合

【平成14年】マクロ経済学に関する次の問いに答えよ。

(1) 総需要曲線(AD)及び総供給曲線(AS)について、それぞれ知るところを述べよ。またAD-ASモデルにおいて、政府の財政政策及び金融政策が経済に与える効果について述べよ。

(2) 我が国経済の現状を考察し、望ましいと考える政府の経済政策について述べよ。また、上記のAD-ASモデルでとらえることのできない問題があれば、それらを指摘して、考えるところを述べよ。

【平成13年】政府の財政政策がGNPに与える影響を、IS-LM分析を用いて説明し、その有効性について論ぜよ。その場合、以下の用語を用いることとし、それぞれ最初に使用した箇所には、下線を付けることとする。

用語:「クラウディング・アウト」「貨幣需要の利子弾力性」「投資需要の利子弾力性のわな」

【平成12年】金融政策に関する次の間に答えよ。

(1)金融政策手段として、代表的と考えられる三手法について述べよ。

(2)我が国において、平成 11 年 2 月以降とられた金融政策について、1政策の内容、2政策の実施にあたり具体的にとられた手段、3その政策の実施にあたりコール市場に対して懸念された影響について述べよ。

【平成11年】閉鎖経済における市中消化による国債発行および中央銀行引受けによる国債発行の国民経済に与える影響の違いについて、ケインジアンの考えを論ぜよ。なお、IS-LM 分析を用いることとし、「利子率」「国民所得」「物価」「クラウディング・アウト」および「マネーサプライ」の語を必ず文中で使用し、これらを最初に使用した箇所には、下線を付けることとする。

【平成10年】 1 ケインズ理論が成立するという前提において、減税かマネーサプライの増加のどちらかの政策により総需要を拡大させるとする。このとき、マネーサプライの増加が総需要の拡大に無効なため、減税の方が政策として適切な場合の例を 2 つ挙げて論ぜよ。

2 「賃金、物価が完全に伸縮的な場合、減税は総需要の拡大に無効である」とする立場に立った場合、その根拠を論ぜよ.

【平成9年】閉鎖体系で価格の調整速度が緩慢な状況下における総需要拡大政策の経済効果について論ぜよ。なお「総需要曲線」「貨幣需要」「利子率」「物価水準」の語を必ず文中で使用し、最初に使用した箇所には下線をつけることとする。

【平成8年】市場経済と指令経済(計画経済)の相違について、次の観点から論ぜよ。

1 給量の調整に関する誘因メカニズム

2 希少資源の効率的な配分に要する情報コスト

【平成7年】財政・金融政策の発動方法と、その効果に関して、ケインジアンとマネタリストとの間で多くの論争がなされてきたが、両者の考え方について、その違いを明確にして論ぜよ。

【平成6年】ある国におけるマクロ財政政策の効果に関する次の(1)(2)について答えよ。但し、(1)(2)の両方の場合において、物価水準は一定であるものとする。また、解答に当たっては図を用いてもよい。

(1)この国の経済が外国経済と関係を持たない閉鎖経済である場合、財政支出の拡大は、この国の国民所得および市場利子率に対しどのような影響を及ぼすか、IS-LM 分析を用いて説明せよ。

(2)この国の経済が外国と貿易・資本取引を行う開放経済である場合、財政支出の拡大は、この国の国民所得および貿易収支に対しどのような影響を及ぼすか、IS-LM 分析を用いて説明せよ。但し、この国では、変動相場制を採用しており、各国間の資本移動は完全に自由で、また、

この国は小国の仮定を満たしているものとする。 

【平成5年】ある経済主体の活動が、ほかの経済主体に直接あるいは間接的に影響を及ぼすとき、外部効果が生じているという。外部効果はさまざまな形をとるが、そのうちの「外部不経済」について(1)、(2)に答えよ。なお、解答に当たっては図を用いてもよい。

(1)外部不経済とはどういう状態か。

(2)外部不経済の具体例を示し、それについて資源配分のパレート最適化を達成するための解決策を述べよ。

 

▽社会学

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】

【平成29年】

【平成28年】

【平成27年】

【平成26年】「役割」について次の問いに答えなさい。

(1)「役割葛藤」について具体的挙げながら説明しなさい。

(2)「役割」の形成について論じなさい。

【平成25年】 P.ブルデューが提起した文化的再生産論について、次の問いに答えなさい。

(1)「ハビトゥス」について説明しなさい。

(2)文化的再生産論について、具体的な事例を挙げながら論じなさい。

【平成24年】家族について次の問いに答えよ。

(1)直系家族制及び夫婦家族制について、それぞれ簡単に説明せよ。

(2)第二次世界大戦後の我が国の家族形態の変遷と、それに伴い生じる問題について論ぜよ。

【平成23年】B.アンダーソンが提唱した「想像の共同体」という概念に関する次の問いに答えよ。

(1)「出版資本主義」という用語を用いて、B.アンダーソンが提唱した「想像の共同体」という概念を説明せよ。なお、指定の用語を使用した箇所には下線を付すこと。

(2)国民意識の形成に対してインターネットがもたらし得る影響について、「想像の共同体」という

概念に留意しつつ、論ぜよ。

【平成22年】ラベリング理論(ラベリングと逸脱)に関する次の問いに答えよ。

(1)次の括弧内の用語をすべて用いて、H.S.ベッカーが言明した逸脱の発生メカニズムを説明せよ。なお、括弧内の用語を使用した箇所に下線を付すこと。

「アウトサイダー」「社会集団」「規則」

(2)逸脱者としてのアイデンティティが形成される過程を説明せよ。

【平成21年】(1) マルクス主義の階級理論と機能主義に基礎を置く成層理論の観点から、階級や階層の生成の要因及び階級又は階層間の関係について、説明せよ。

(2) 1現在我が国で問題となっている経済的格差の要因として考えられることを2つ挙げ、当該要因がどのように経済的格差を生じさせていると考えるかについて説明せよ。

2併せて、当該経済的格差は成層理論における階層と考えることができるかについて説明せよ。

【平成20年】社会集団の分類に関する議論について、以下の2つの問いに答えよ。

(1)F.テンニースは人間意志を基盤として社会集団を類型化した。それらの類型について説明するとともに、各類型間の関係についても述べよ。 `

(2)C.クーリーの作り出した、成員間の接触の緊密性に着目した集団概念について説明せよ。

【平成18年】ACIL図式は、T.パーソンズが社会システムの分析に当たって定式化したものである。この図式を、ある社会システムヘ適用した例を図示しつつ、AGIL図式の概要について具体的に説明せよ。

【平成19年】マス・コミュニケーションの過程の研究において、E.カッツとP.ラザースフェルドは「コミュニケーションの二段の流れ」仮説を提唱した。この仮説における主要なアクターが果たす役割や影響力に着目しつつ、この理論を説明せよ。

【平成17年】次の問いのいずれにも答えよ。

(1) 被調査者自身に調査事項を記入・申告させる自計式調査について、配票調査、集合調査、郵送調査のそれぞれの長所及び短所を論述せよ。

(2) Yes/Noで回答できるような二者択一の質問を作成するに当たり、注意すべき点の例として1~3がある。このうち2つを選び、具体的な質問例を挙げて、その注意点を説明せよ。

1先行するは質問の内容が、後の質問の回答に及ぼす効果(キャリーオーバー効果)

21つの質問文の中に2つの論点がある質問(ダブルバーレル質問)

3一的な観念、硬直した見方や態度、思考パターン(ステレオタイプ)

【平成16年】社会変動などに関する次の問いに答えよ。

(1) 社会変動の要因には、社会・文化的要因とそれ以外の要因があるが、それぞれについて具

体的に説明せよ。なお、記述に当たっては、最初に「社会変動」とは何かについて簡単に説明

せよ。

(2) A.コントの三段階の法則について説明せよ。

【平成15年】次の語をすべて使って、エリート理論について説明せよ。なお、これらの話を使う順序は間わないが、それぞれの語を初めて使うときは、その語に下線を引くこと。「民主主義」「パワー・エリート」「大衆」「多元的権力構造」

【平成14年】次の問いに答えよ。

(1) F.テンニースの集団類型論について、何に基づいて集団類型の区分を行ったかについて言及しつつ、集団類型の特徴を、例を挙げて説明せよ。

(2) R.M.マッキーバーの集団類型論について、何に基づいて集団類型の区分を行ったかについて言及しつつ、集団類型の特徴を、例を挙げて説明せよ。

(3) (1)(2)を踏まえ、テンニースとマッキーバーがそれぞれ、時代とともに集団の関係がどのように変化していくと考えたか述べよ。

【平成13年】ジェンダーに関する次の2つの問いに答えよ。

(1)ジェンダーの概念及び個人におけるジェンダー・ロールの形成過程について説明せよ。

(2)第二次世界大戦後の我が国の労働におけるジェンダー・バイアスを分析し、これを是正するために近年採られている方策の状況について論ぜよ。

【平成12年】官僚制に関する次の問いに答えよ。

(1)M.ウェーバーの官僚制論について説明せよ。

(2)現代の官僚制の問題点について、具体例を挙げて論ぜよ。

【平成11年】我が国の第1次ベビープーム世代(昭和22年~24年)が、我が国の社会に及ぼしてきた影響を、社会学的観点から述べよ。

【平成10年】日本の人口高齢化の原因と、人口高齢化が社会に及ぼす影響について論ぜよ。

【平成9年】我が国における家族の機能とその変化について論ぜよ。その際、背景となった社会事情についても触れよ。

【平成8年】いわゆる日本型雇用慣行とは、どのような慣行を指すのか。また、近年、この慣行にどのような変化が見られるか論ぜよ。

【平成7年】現代社会における女性の職場進出の背景と社会に与える影響について、それぞれ例を挙げて論ぜよ。

【平成6年】東京への人口と情報の一極集中は、東京圏において具体的にどのような影響をもたらしているか。また、それは地方の地域社会にどのような現象をもたらし、どのような影響を与えているかについて論ぜよ。その際、東京圏と地方の地域社会で暮らすことの、それぞれのメリットにも触れよ。

【平成5年】現代社会の特質について、問題点も含めて論ぜよ。

 

▽会計学

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】

【平成29年】

【平成28年】

【平成27年】

【平成26年】有形固定資産の減価償却に関する次の問いに答えなさい。

(1)減価償却の目的及び効果について説明しなさい。

(2)減価償却費の計算は、耐用年数又は利用度を配分基準として実施されるが、そのうち、耐用年数を配分基準とする方法について説明しなさい。

(3)減価償却は、その単位の設定について個別償却と総合償却の二つに分類される。これに関して、次1及び2に答えなさい。

1個別償却と総合償却のそれぞについて説明しなさい。

2固定資産の耐用年数到来前に除去した場合と耐用年数を超過して固定資産を使用した場合の個別償却と総合償却との相違点について説明しなさい。

【平成25年】収益の計上に関する次の問いに答えなさい。

(1)収益の計上における現金主義、発生主義及び実現主義について説明しなさい。

(2)割賦販売における収益の計上について説明しなさい。

(3)長期請負工事における収益の計上について説明しなさい。

【平成24年】引当金に関する次の問いに答えよ。

(1)引当金について、その意義と設定要件を説明せよ。

(2)評価性引当金と減価償却累計額の異同について説明せよ。

(3)債権の貸倒見積高の算定方法について説明せよ。

【平成23年】収益と費用の認識に関する次の問いに答えよ。

(1)収益及び費用の計上基準としての現金主義について、その長所及び短所を述べながら説明せよ。

(2)収益及び費用の計上基準としての発生主義について、その長所及び短所を述べながら説明せよ。

(3)費用収益対応の原則について説明せよ。

【平成22年】財務会計の基礎的前提に関する次の問いに答えよ。

(1)会計公準について説明せよ。

(2)取得原価基準(取得原価主義会計)について説明せよ。なお、解答に当たっては、その長所及び短所について言及すること。

【平成21年】資本会計に関する次の問いに答えよ。

(1)「資本と利益の区別の原則(資本取引・損益取引区別の原則)」について説明せよ。さらに、貸借対照表の株主資本の各項目(自己株式を除く)について説明せよ。なお、解答に当たっては、払込資本と稼得資本の違いを踏まえて説明すること。

(2) 自己株式について説明せよ。

【平成20年】棚卸資産に関する次の問いに答えよ。

(1)棚卸質産とはどのような資産であるか説明せよ。

(2)棚卸資産の貸借対照表価額の算定方法を、個別法を除いて少なくとも3つ挙げ、それぞれについて説明せよ。 

(3)棚卸資産の数量計算の方法である継続記録法と棚卸計算法についてそれぞれ説明するとともに、棚卸消耗損(棚卸消耗費)について説明せよ。

【平成19年】資産会計に関する次の問いに答えよ。

(1)有形固定資産のうち、減価償却の対象となる資産の具体例を1つ挙げ、その有形固定資産としての特徴にも触れながら、減価償却の意義及び効果について説明せよ。

(2)減価償却費の計算方法を3つ挙げ、それぞれについて説明せよ。

(3)固定資産の減損に関して、その意義及び会計処理について説明せよ。

【平成18年】繰延資産等に関する次の問いに答えよ。

(1)次の問いについてそれぞれ答えよ。

1 繰延資産の意義について説明せよ。

2 繰延資産と前払費用との共通点及び相違点について説明せよ。

3 企業会計原則注解15で示されている、いわゆる「臨時巨額の損失」の意義について、繰延資産との相違点にも触れながら説明せよ。

(2)次の記述について、その可否を理由とともに説明せよ。

「新株を発行する際、資本金に組み入れなかった剰余金から、繰延資産である新株発行費を差し引くことができるか。」

【平成17年】収益と費用の認識に関する次の問いのいずれにも答えよ。

(1)収益の認識の原則的基準について述べよ。又、その例外的基準について具体例を挙げて述べよ。

(2)費用収益対応の原則について述べよ。又、その対応の仕方について、どのようなものがあるか、具体例を挙げて述べよ。

【平成16年】資産会計に関する次の問いに答えよ。

(1)資産の評価基準について、原則的な2つの方法(低価法を除く)を挙げ、その2つの方法を対比し、それぞれの特徴を述べよ。

(2)低価法とはどのような評価基準かを述べ、低価法の利点やそれが採用される理由について説明せよ。また、洗替低価法と切放低価法について説明せよ。

【平成15年】企業会計原則における、いわゆる重要性の原則について、次の問いに答えよ。

(1)重要性の原則の意義について述べよ。

(2)重要性の原則と正規の簿記の原則との関係について説明せよ。

(3)重要性の原則の適用例について、主なものを説明せよ。

【平成14年】損益会計に関する次の問いに答えよ。

(1)損益会計の主要概念である収益と費用について、それぞれ説明せよ。

(2)収益と費用を期間的に認識するための原則(期間帰属決定の原則)にはどのようなものがあるのかを挙げ、それぞれについて説明せよ。

(3)収益と費用に対して、発生主義を適用するときに経過的に貸借対照表に計上される経過勘定

項目には、どのようなものがあるのかを挙げ、それぞれについて説明せよ。

【平成13年】引当金に関する以下の問いに答えよ。

(1)引当金の意義について述べよ。

(2)引当金を設定する場合、それが妥当な性格を有するかどうかを判断するための基準を列挙し、それぞれについて説明せよ。

(3)引当金の種類について、貸借対照表の観点から分類して述べよ。

(4)商法第 287 条ノ 2 に規定されている引当金について説明せよ。

【平成12年】固定資産の取得原価に関する次の問いに答えよ。

(1) 無償で取得した資産について取得原価に関する考え方を2つ示せ。

(2) (1)の2つの考え方のうち、我が国の企業会計原則において示されている方法を示し、その理由を述べよ。

(3) 国庫補助金等により取得した資産についての取扱いと(1)の2つの考え方の関係について述べよ。

【平成10年】繰延資産について、その意義、前払費用や無形固定資産との関係、対象と認められる範囲および償却方法を論ぜよ。

【平成9年】収益費用対応の原則について簡単に説明した上で、収益と費用との対応計算の2つの方法である個別対応と期間対応について、それぞれ例を挙げながら論ぜよ。

【平成8年】固定資産の費用化に関して、次の各問に答えよ。

1取替法について、通常の減価償却計算と比較しながら、その内容を述べよ。

2取替法による計算を行った場合と、通常の減価償却計算を行った場合とでは、異なった期間損益が算定されることになるが、このことは会計学における真実性の原則からみて、企業会計上どのように評価されるか論ぜよ。

【平成7年】資本剰余金の意義について述べ、また、この資本剰余金は資本準備金とその他の資本剰余金に分けることができるが、それぞれについて例を挙げて説明せよ。 さらに企業会計原則の一般原則の二で、「資本取引と損益取引を明瞭に区分し、特に資本剰余金と利益余金を混同してはならない」とされている理由について述べよ。

【平成6年】会計計算における資産評価の重要性について述べ、原価基準、時価基準、低価基準につき、それぞれの意義、長所、理論的根拠などを論ぜよ。また、商法や企業会計原則に規定されている資産評価の方法について、資産の種類ごとに2つ例を挙げて説明せよ。

【平成5年】次の文章を読み、(1)(2)に答えよ。なお、解答に当たっては、我が国の制約を考慮する必要はない。「香港の土地はすべて政庁の所有となり、政庁が売却するのは、香港島および九竜地区の都市部土地については、通例75年間の定期保有権である。従って、土地の所有原価といっても、それは借地契約の形態をとる定期保有権の取得原価を表すから、香港の会計財務表上の土地は、本来償却資産なのである。」

(1)我が国における土地の会計処理上、土地が損益における費用となる場合について、香港における会計処理と対比して説明せよ。

(2)香港における土地の償却計算について、

1ふさわしいと思う減価償却方法を1つ示し、

2具体的な計算の方法、

3その計算方法の特徴、

4ふさわしいと考える理由を述べよ。

 

▽財政学

 

【令和2年】

【令和1年】

【平成30年】

【平成29年】

【平成28年】

【平成27年】

【平成26年】公共財や公共投資に関する次の問いについて答えなさい。なお、必要であれば、図を用いて説明してもよい。

(1)公共財について、以下の用語を用いて説明しなさい。

用語:純粋公共財、準公共財

(2)下記のモデルの下で経済が成長するものとする。

マクロ生産関数 Y=AK 資本ストックの蓄積式 ΔK=sY

ただし、Y:GDP、A:一国全体の技術水準、K:資本ストックの増加分s:貯蓄率(0<s(一定)<1)とする。

この経済において、政府が所得税(税率:t(0<t<1))を課し、その税収を全て公共投資に充てる。

1公共投資をGとした場合、GとYの関係を式で示した上で、公共投資が実施され、それが全て資本ストックの増加分となるとした場合の資本ストックの蓄積式を、Y、s及びtを用いて示しなさい。

2上記1を踏まえて、公共投資が経済成長にプラスの効果を与えるか否かについて、その理由

とともに説明しなさい。

【平成25年】公債の中立命題に関する次の問いに答えなさい。

(1) リカードの中立命題について、2期間モデルを用いて考える。家計は第1期と第2期の2期間について、消費を最適に配分するように行動する。家計は第1期のみに所得を得て、それを貯蓄、政府の公債の購入及び第1期の消費に回す。第2期には、家計は第1期の貯蓄と公債からの収益と元本で消費活動をする。政府は、第1期においては減税をするために、1期間で満期になる公債を減税額と同じ額だけ発行し、第2期においては公債に利子を付けて償還し、そのために増税を行う。政府が発行する公債はすべて家計が購入する。また、政府支出は一切ないものとする。第1期と第2期の消費量をそれぞれc1、c2、家計の第1期の所得をYi、貯蓄をs、公債発行額をb、第1期の減税額をTi (<0)、第2期の増税額をT2 (>0)で表し、また、公債の利子率と貯蓄の利子率は同じでありrで表す。

1 第1期と第2期の家計の予算制約式を示しなさい。また、第1期と第2期の政府の予算制約式も示しなさい。

2 上記1で求めた予算制約式を用いて、第1期における現在価値で表した家計と政府の予算制約式をそれぞれ導出した上で、リカードの中立命題が成立することを示しなさい。

(2) バローの中立命題について、その成立のための前提となる理論的な条件に触れながら説明しなさい。ただし、答案用紙5~10行程度で解答すること。

【平成24年】公共財の供給に関する次の問いに答えよ。なお、必要であれば、図を用いて説明してもよい。

(1)公共財について、以下の用語を用いて説明せよ。 用語:排除不可能性、非競合性

(2)リンダール・メカニズムについて説明せよ。その際、問題点(ただ乗り)についても説明すること。

 

 

過去問は以上で終わります。

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